福島県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

福島県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

福島県の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

福島県の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。

日本国内では、居住地を移した場合は市区町村への届出が義務づけられています。

以下のように、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必要です。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、福島県でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

変更後の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

福島県の役所での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所へ行く際は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

福島県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しの際には、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの契約においては、福島県においても基本的には使用開始時に担当者の立会いが必要です。

作業員が安全確認を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前から申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続きが行えます。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに止水されているケースもあるため、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

福島県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも必要な手続きの一つです。

福島県における通常の流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を確定

転校する場合は、服装規定と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を始めることが不可欠です。

とくに認可保育園は福島県でも空き状況によって利用できないケースもあるので、引越しが判明した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きが複雑な地域では、希望の学校に入れないこともあるため、あらかじめ連絡しておくことが大切です。

福島県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは次の機関で実施できます。

  • 転居後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報と車庫証明の変更の届け出

自動車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

以下の手順で行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（地域が変わるとき）

変更手続きを怠った場合、福島県でも罰金や違反として処分されることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、前もってチェックしておきましょう。

福島県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが基本

引っ越した先でもインターネット回線を継続したい場合、現在利用中のインターネット回線を移転するか、新しく契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わない恐れもあるため、なるべく早めに予約をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで行われます。

  • 現在のプロバイダに問い合わせて回線移設を申請
  • 新しい住所での提供状況の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

引っ越しのタイミングで料金プランや契約中の会社を変更するチャンスでもあります。

違約金や提供される特典も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所手続きと契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

ネットで手軽に手続き可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約者である場合は、新居でもう一度契約すると二重請求されるおそれがあるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の変更手続き

CATVやBS/CS放送の視聴環境は、転居先の住居の仕様によっては視聴できないことも考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、転居約1か月前を目途に連絡しておくと安心です。

福島県の郵便物の転送届

福島県の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、以前の住所に届いた手紙やはがきを新住所に送ってくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを活用するには、転送届けを提出するだけで完了です。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

このサービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も利用を続ける場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません

それらについては送付元で住所変更手続きが必要です。

したがって、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）へは、早めに住所変更手続きを済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に本人が住所の変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの公式サイトやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめアクセス情報を確認しておくとスムーズに進められます。

福島県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でオンラインやアプリ経由で申し込み可能です。

ただし、本人情報を確認するために書類郵送や来店手続きが必要なこともあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かないとき口座が止められることがある
  • 住所確認が必要な取引が停止される

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、銀行と公共料金の会社の双方で住所情報変更が必要となるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務として定めています。

登録変更が行われていないと、更新カードや支払い案内が届かないことで利用停止になるリスクがあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録情報変更が可能なので、引っ越しを終えたあとできるだけ早く対応しましょう。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の多くも、ネットから住所情報の更新が行えます。

証券口座およびNISAやiDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

住民情報の変更を怠ると、税申告の時に面倒が起きる可能性があります。

こちらもオンラインで処理できることが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることがありますので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引っ越しを終えたら、会社へ速やかに住所の変更を連絡することが大切です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が適切に送付されないことがあります。

勤務先が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の支払先が変更になることもあるので、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、世帯主の扶養控除にも影響があるため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ分別の確認

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの分別ルールや回収日です。

自治体ごとに取り決めが違っており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ちょっとした粗品を持って軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変わります。

市区町村が発行しているハザードマップを見ておき、指定避難所や避難路も確認しておきましょう。

防災無線の情報受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて調整しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、ご自身で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

福島県でも引越しには様々な手続きが求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の大事な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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