双葉郡双葉町の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

双葉郡双葉町の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

双葉郡双葉町の役所で必要な手続き(転出・転入・転居届)

双葉郡双葉町の役所での届け出(引越し予定日の14日前から受付可能)

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは役所への届出です。

国内においては、居住地を移した場合は役所への届け出が義務づけられています。

次のとおり、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届(旧住所)と転入届(新住所)
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認ができる書類(マイナンバーカードや運転免許証・保険証など)が必要です。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状が必要となります。

  • 転出届:旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届:引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届:同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、双葉郡双葉町でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

双葉郡双葉町の役所での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し:新住所地で取得できる
  • 印鑑登録:引越しした後に再度登録が必要
  • 国民健康保険:転出先で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

双葉郡双葉町のライフラインの引越し手続き(電気・ガス・水道)

電気の停止と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がインターネット経由で簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの手続きでは、双葉郡双葉町でも基本的にガスの開栓時に立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安にあらかじめ予約を入れましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、支払い方法(口座引き落としやカード決済)を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話・FAX・インターネットで申し込むことができます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、まれに水道が使えない状態の場合もあるので、当日中に水道が通っているか確認しましょう

双葉郡双葉町のインフラ系の住所変更(インターネット・NHKなど)

インターネット回線の移転手続きは早めが鉄則

転居先でもインターネットを継続したい場合、既存のネット回線を移設するか、新たに再契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わない可能性もあるので、早めに連絡を済ませましょう。

ネット回線の移転は次のように進めます。

  • 今のインターネット会社に問い合わせて移転を依頼
  • 新居での提供可否の確認
  • 作業日の調整(2週間程度かかる例も)
  • ルータなどの配線の準備

回線を変更する際に契約プランや契約中の会社を切り替えるチャンスでもあります。

解約費用や提供される特典も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

オンラインでスムーズに対応可能で、TVを設置するなら契約が必要になります。

すでに契約している人は、引っ越し先で再契約すると請求が二重になる危険性があるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の引越し手続き

CATVやBS・CSの利用環境は、引越し先の建物によっては利用が難しい場合もあります。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転1か月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

双葉郡双葉町の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学校や中学校の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つといえます。

双葉郡双葉町での基本的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
  2. 転居先の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校に際しては、制服や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進めることが必要となります。

特に認可保育園は双葉郡双葉町でも空きの有無によって入園できないケースもあるので、転居が決まった段階で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が不明確な地域では、望んだ学校に通学できないこともあるので、事前に相談しておくことが大切です。

双葉郡双葉町の郵便物の転送届

双葉郡双葉町の郵便局の転居・転送届の出し方(無料)

住所を移したときに、旧居に届いた郵便物を新居の住所に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

このサービスを活用するには、「転居届」を提出するだけで完了となります。

提出方法は2種類あります:

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を出す(身分証明書が必要)
  • 日本郵便のe転居サービスからオンライン申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

それらについては送付元で新住所の登録が必要です。

よって、大事な書面を取り扱う機関(銀行、クレジット会社など)へは、迅速に住所変更の届け出を行うことが求められます。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに自分で新住所への変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販(楽天、Amazonなど)
  • 携帯電話会社(契約者情報の更新)

各サービスのホームページやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってログイン情報を確認しておくとスムーズに進められます。

双葉郡双葉町の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の施設で受け付けています。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下の通りです:

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑(認印)必要ないこともある

車検証の情報および車庫証明の変更手続き

自家用車を利用している方は、運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書(自動車保管場所証明書)の申請も必要です。

以下のように進めます:

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある(管轄地域が変わるとき)

変更手続きを行わないと、双葉郡双葉町においても罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪(125cc超〜250cc以下)と原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

双葉郡双葉町の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、大半の銀行でオンラインやアプリから申し込み可能となっています。

ただし、本人確認のために書類郵送や来店手続きが発生することもあります。

変更が必要な理由には以下があります:

  • 郵便物が届かない場合口座凍結される可能性がある
  • 住所確認が必要となる取引が停止される

中でも電気・ガス・水道などの自動引き落としに使っている口座は、銀行とライフライン会社の双方で住所変更が必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務づけています。

申告が実施されていないと、更新カードや支払い案内が送付されずに利用停止になる可能性があります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで変更手続きが行えるため、引越し後できるだけ早く変更申請してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の多くは、マイページから住所の変更が可能になっています。

証券口座やNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所変更を怠ると、確定申告の際に面倒が起きることがあります。

こちらもWebから手続きできることが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送でのやりとりになるケースもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

転居後は、会社へ迅速に住所の変更を届け出ることが大切です。

給与明細や年末調整関連の書類が正しく届かないことがあります。

職場が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末年始の期間に転居する場合は、住民税の支払先が変更になるケースがあるので、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、世帯主の控除対象にも関係してくるため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみルールの把握

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分類方法やごみの回収日です。

地域ごとに仕組みが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつも円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

ささやかな粗品を持って軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、災害全般(地震・台風・豪雨など)のリスクレベルも変わることがあります。

市区町村が提供しているハザードマップを見ておき、指定避難所や避難路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて見直しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、居住者が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

双葉郡双葉町でも引っ越しにはたくさんの届け出が求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

下記に、引越しに関する大事な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届(他市区町村に引越す場合)

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備(貴重品・書類類)

・近隣へのあいさつ(騒音対策)

・元の家の掃除

引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却(賃貸の場合)

引越し後14日以内

・役所で転入届(または転居届)

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認