熊毛郡平生町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは債務整理の一つで、裁判所を通じて借り入れを大幅に減らして、残った金額を基本的には3年（状況によっては5年）で分割で返していく手続きになります。

安定収入があるけれど多額の借金があり、自己破産をしたくない時や資産を維持したいケースのための方法になります。

個人再生は法的手続きのため裁判所の関与が必要になってきますが、財産の一部を保持しながら借入負担を減らせるといったメリットがあります。

熊毛郡平生町で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を行うためには、以下の条件が必要です。

借り入れの金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きをできます。

要するに、借金総額があまりに高額すぎるケースでは利用できません。

継続的な収入がある

返済していくためには、定期的な収入があることが大事です。

収入が不安定な場合や無収入の人には裁判所が認可しないので個人再生の手続きを実施できません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必要になります。

再生計画案には、減らした借り入れをきっちり支払うプロセスとそれらの妥当性を示すことが必要です。

熊毛郡平生町でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは下のような状況にある方に向いています。

多額の借り入れがある方

個人再生というのは借入総額が大きく、支払いが難しい時に特に有効です。

通常は借り入れ額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで減らせます。

家などの財産を持っておきたい方

自己破産だと財産が処分されることになってしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、不動産等を手放さないで借り入れを少なくする事ができます。

住宅ローン以外の借入を少なくできる事が個人再生の主な特色です。

安定収入がある人

個人再生では減額した後の借り入れを遅れないで支払う能力が欠かせません。

そのため、継続的な給料がある状況にある事が条件となります。

正社員以外にも自営業者やフリーランスでも、収入が安定していれば適用可能です。

熊毛郡平生町での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは裁判所を通じて法的に借入を大きく減らすことができることになります。

個人再生には下のような良い面があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借り入れの総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則によって、持ち家などを処分しないでよいため、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、それらの職業の人であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きを始めると債権者からの取立行為が行えなくなるので、安心して暮らすことが可能です。

熊毛郡平生町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次の短所もあります。

信用情報への登録

約5年から7年程の間、情報機関に情報が残るため、新規の借入をすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借り入れは部分的に返済を要求される

自己破産とは違って、減額された借入について返済する責任が残るので、着実な返済が不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約を要する

借入の返済が優先されるので贅沢とみなされる支出は制限されます。

熊毛郡平生町で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残るため、熊毛郡平生町でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

このデータは約5年から7年くらい残り、その間は次のことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車などを分割払いで買うことが制限されます。

熊毛郡平生町で個人再生をする時にかかる費用

個人再生を行う時の費用は、手続きをする弁護士などで違ってきます。

一般的な費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどのケースが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用として数万円程度になります。

その他の費用

再生計画案の作成や各種の書類提出のときにかかる実費が発生します。

各々の法律事務所などでは分割での支払いなどで負担なく支払えるようにしてくれるところが大部分になります。