柳井市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の一つであり、裁判所を通じて借り入れを大きく少なくして、残った額について原則として3年（場合によっては5年）かけて分割で支払う手続きになります。

安定した収入があるが高額の借金があって、自己破産を避けたいときや資産を処分したくない時に適した方法になります。

個人再生は法的手段のため裁判所での手続きが必要になってきますが、財産を部分的に守りながら借金を減額できるというような利点があります。

柳井市で個人再生をするための条件とは？

個人再生をするためには次に挙げる条件を要求されます。

借り入れの総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下のときに、個人再生が可能です。

つまりは、借り入れ額が多すぎる場合には利用できません。

継続的な収入があること

支払いをしていくためには継続した収入があることが重要です。

定期的な収入がない人や収入そのものがない時には、裁判所が許可しないので手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必要です。

再生計画案は減額後の借入をきちんと返済する計画とその正当性を明確にすることが不可欠です。

柳井市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは、以下のような方に適しています。

たくさんの借入を抱えている方

個人再生は借り入れの金額が大きく、返済が難しい場合に特別に有効になります。

普通は借金金額を裁判所の基準によって5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

家やマンションなどの財産を持っておきたい人

自己破産を選ぶと一定の財産が処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、不動産等を処分せずに借入を整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借金を整理できることが個人再生についての主な特色です。

安定収入がある人

個人再生をするには、減額した借り入れを遅れることなく返していく事が求められます。

そのためには、安定的に収入がある状況である事が条件です。

これは正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があれば適用可能です。

柳井市での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく減らせる点になります。

個人再生には次に挙げるプラス面があります。

借入が大幅に減額される

借り入れ額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済負担を大きく少なくできます。

家等を守れる

住宅ローン特則により、家などを処分せずに済むので、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないのでそのような職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。

取立ができなくなる

個人再生の手続きをし始めると債権者による取り立てや差し押さえが停止するため、不安なく生活することが可能です。

柳井市での個人再生のデメリット

手続きをすると次のようなマイナス面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年程にわたり情報機関に登録されるため新たな借金が難しくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借入の減った分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額された借金について返済義務が残るため、着実な支払いが求められます。

日々の暮らしにある程度の制約が要求される

借入の返済が第一になるため贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

柳井市で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることによって、柳井市でも一定期間、新たな金融取引などに制限がかかります。

こうした情報は約5年から7年ほど残ってしまい、次のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや所持しているクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いにて購入することが制限されます。

柳井市で個人再生をする際の費用

個人再生を行う際の費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士等により変わります。

一般的な費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどの場合が平均になります。

裁判所費用

裁判所費用として、数万円くらいが必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種書類の提出の際にかかる実費が発生します。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払いなどで余裕を持って払えるように対処してもらえる所が大部分です。