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岩国市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所で借金を大きく減額して、残った額を原則として3年(状況によっては5年)で分割で返していく手段になります。
安定収入があるが多くの借り入れがあって、自己破産をしたくないケースや財産を手放したくないときのための方法になります。
個人再生というのは法的手段のため、裁判所での手続きが必要になってきますが財産の一部を維持しつつ借入負担を少なくできるというような特徴があります。
岩国市でできる個人再生が適している方
個人再生というのは次のような人に向いています。
多くの借金がある人
個人再生というのは借入総額が多くて、返済の支払いが困難なときに特に検討すべきです。
原則として負債の額を裁判所の定める基準に基づき5分の1程度まで減らすことが可能で。
持ち家などの財産を持ち続けたい人
自己破産であると資産を処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」の制度により、家やマンション等を手放さずに借り入れを少なくする事が可能になります。
住宅ローンを除く借入を減額できる点が、個人再生の利点です。
安定した収入がある人
個人再生をするには減額した借入を遅れないで返していく能力が必要とされます。
そのためには、常に給与がある状況であることが条件です。
これは給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスでも、安定的に収入があればOKです。
岩国市で個人再生をするための条件は
個人再生をするには、以下の条件を満たす必要があります。
借入の金額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下である時に、個人再生をできます。
このため、借入総額があまりにも多いときは利用できません。
安定した収入があること
返済を実行するためには収入が安定していることが大事になります。
安定した収入がない場合や無収入である時は、裁判所が認めないので手続きを進めることができません。
裁判所に提出する再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが不可欠です。
再生計画案には、減額した借入を問題なく支払う計画とそのスケジュールの妥当性を明示する事が不可欠です。
岩国市で個人再生をするとできなくなること
個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることで、岩国市でもしばらくの間新たな金融取引などができなくなります。
こうした情報というのは約5年から7年程度残り、その間は次のことに制限がかかることがあります。
新規の金融取引
消費者金融や銀行等から新規に借金をできなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードの作成と、今のクレジットカードを使えなくなります。
分割払いの利用
車や高額商品等について分割払いにて購入することが難しくなります。
岩国市での個人再生を行うメリット
個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借入金を大幅に少なくできる点になります。
個人再生には次のようなプラスの面があります。借り入れ金が大幅に少なくできる
借入金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済の負担を大きく減少させることができます。
不動産などを手放さないで済む
住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを処分せずに済むため、生活の基盤を維持できます。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、そうした職業に就いている人でも行いやすい手続きになります。
取立が停止する
個人再生の手続きをし始めると取り立てや差し押さえが止まるため不安なく暮らすことができます。
岩国市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと下の不利な点もあります。
信用情報への登録
だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るため、新規の借金をすることができません。
手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。
借金は部分的に返済する必要がある
自己破産とは違って、減らされた借り入れについて返済責任があるため、きっちりした返済が必要です。
日常の暮らしにある程度の制約が求められる
借金の返済が第一なため、ぜいたく品の支出については制限されます。
岩国市で個人再生を行う際にかかる費用
個人再生を行う際にかかる費用は、手続きをする弁護士などによって違ってきます。
一般的な費用の相場は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程のケースが平均です。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用として数万円ほどが発生します。
その他の費用
再生計画案を作成する作業、各書類提出のときに発生する実費が発生します。
各々の法律事務所等では分割の支払い等で余裕を持って納められるようにしてくれる所がほとんどになります。