岩国市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の方法の一つであり、裁判所にて借金を大きく少なくして、残りの額について普通は3年（場合によっては5年）かけて分割で返していく手続きになります。

安定した収入があるが高額の借り入れがあって、自己破産はしたくないケースや資産を維持したいケースのための手段になります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きになりますが、資産を部分的に保持しつつ借金負担を少なくできるというような良い面があります。

岩国市で個人再生を行うための条件とは

個人再生の手続きをするためには下の条件を要求されます。

借金金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下のときに個人再生をできます。

借入総額があまりにも多額のときにはできません。

継続的な収入がある

返済を実行するためには、一定の収入があることが大事になります。

継続的な収入がない方や収入がない時は裁判所が認可しないので、手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必須です。

再生計画案には減額した借金を問題なく返していく計画とその計画の妥当性を表すことが欠かせません。

岩国市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は、下のような状況にある方に向いています。

多くの借入をしている人

個人再生というのは借入の総額が高額で、返済が困難な時におすすめです。

原則的には借入総額を裁判所の定める基準により5分の1程度まで少なくできます。

家等の資産を持っておきたい人

自己破産だと定められた財産が処分されることになってしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みによって、家等を手放さないで借り入れを整理する事が可能です。

住宅ローンを除く借金を少なくできることが、個人再生についての大きな特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには減らした借入を確実に返していくことが欠かせないです。

そのためには、定期的な収入を得られる状況にあることが条件です。

これは給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスであっても毎月の収入があれば適用可能です。

岩国市での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所によって法的に借入金を大幅に減らせることになります。

個人再生には次のような長所があります。

借入金が大幅に少なくできる

借入の金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に軽くできます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを処分しないで済むため、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、そういった職業の方であっても行いやすい手続きです。

取立行為が止まる

手続きを開始すると、取り立て行為ができなくなるため安心して生活できます。

岩国市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるような不利な点も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るので、新たな借金ができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借入の返済義務があるため、計画的な支払いが不可欠です。

日常の暮らしに制約がある

借入の返済が第一になるため、ぜいたく品の支出については制限されることになります。

岩国市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残ることで、岩国市でも一定期間は新たな金融取引などに制限がかかってきます。

この記録は約5年から7年くらい残ってしまい、以下のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新たな借入ができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成や手元のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車や家電製品などを分割払いにて買うことが難しくなります。

岩国市で個人再生の手続きを行う時にかかる費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きを行う弁護士等により様々です

ノーマルな費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいのケースが多くなっています。

裁判所費用

裁判所にかかる費用は、数万円程度が必要です。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは分割の支払いなどで負担なしに払えるように相談に乗ってもらえるところが大部分になります。