臼杵市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借り入れの金額を大きく少なくして、残った額を普通は3年（状況により5年）かけて分割で返していく手段になります。

安定収入があるものの高額の借金があり、自己破産はしたくないケースや財産を処分したくないときにフィットした手段になります。

個人再生というのは法的手段なので裁判所での手続きが必要になりますが財産の一部を維持しつつ借入を減らせるというような利点があります。

臼杵市でできる個人再生が適している方

個人再生は下のような状況にある方に適しています。

高額な借金を持つ人

個人再生は借金総額が多く、返済の支払いができないケースで効果的です。

通常、借入の総額を裁判所の定める基準に基づき5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

不動産等の資産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶと一定程度の資産を処分する必要がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、持ち家等を手放さずに借金を整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できることが個人再生についての主な特徴です。

安定収入がある人

個人再生においては、減らした借り入れを確実に支払う能力が要求されます。

そのためにはつねに給与を得られる状態である事が条件となります。

これは正社員以外にも、フリーランスや自営業者であっても、安定収入があれば可能です。

臼杵市で個人再生をするための条件とは？

個人再生の手続きをするためには、次の条件が欠かせません。

借り入れの金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入金額が5000万円以下である場合に、個人再生をつかえます。

借金の額が高額すぎる時にはできません。

定期的な収入があること

支払い続けるには継続した収入があることが大事です。

収入が不安定な場合や収入がない人は裁判所が認可しないので、個人再生の手続きをできません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認められる必要があります。

再生計画案には、少なくした借入を遅れないで返していく計画とそのプランの妥当性を明確にすることが要求されます。

臼杵市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所によって法的に借入金を大きく減らせる点になります。

には以下に挙げるような長所があります。

借金が大幅に減らせる

借り入れ総額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済負担を大きく軽減できます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則により、家等を手放さずに済むので、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないのでそうした職業の人でも利用しやすい手続きになります。

取り立てがストップする

個人再生の手続きを始めると債権者による取り立てがストップするためおびえることなく生活することが可能です。

臼杵市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと下のような悪い面も存在します。

信用情報にデータが残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るので新たな借り入れが難しくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査に時間がかかります。

借り入れの減額分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減らされた借入の返済責任が残るので、着実な返済が不可欠です。

日々の生活に一定の制約がある

借入の返済が優先されるため贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

臼杵市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残ることにより、臼杵市でも何年間か新規の借り入れ等に制限がかかってきます。

この記録は約5年から7年ほど残り、その間は以下のようなことに制限が課せられます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成と、手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車などを分割払いで買うことが難しくなります。

臼杵市で個人再生を行う時の費用

個人再生をする際に発生する費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士等によって違います。

ノーマルな費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどのことが平均になります。

裁判所の費用

裁判所の費用として、数万円程がかかってきます。

その他の費用

再生計画案の作成、各種書類の提出のときに発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割等により負担無く納められるように対処してくれるところが大部分です。