津久見市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の手続きの一つであり、裁判所にて借入の金額を大きく少なくして、残りの額について原則的には3年（状況により5年）かけて分割で支払っていく手段です。

安定収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産をしたくない時や財産を持っておきたいケースに適した手段になります。

個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きが必要になりますが資産を維持しつつ借入の減額を図れるというメリットがあります。

津久見市でできる個人再生が向いている人

個人再生は次のような方に適しています。

高額な借入を抱えている人

個人再生は借り入れの金額が高額で、支払いが難しい時に検討に値します。

原則として借り入れの総額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1くらいまで少なくできます。

不動産などの財産を維持したい人

自己破産をすると一定の資産が処分されてしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった制度によって、持ち家等を手放さないで借入を整理することが可能になります。

住宅ローンを除く借金を減額できる点が個人再生についての主な特色になります。

安定収入がある方

個人再生においては減額した後の借り入れをきっちり返済する能力が欠かせません。

つまりは安定的に給料をもらえる状況にある事が条件となります。

これは給与所得者に加えて、フリーランスや自営業者でも安定収入があれば適用可能になります。

津久見市で個人再生を行うには条件があります

個人再生の手続きをするためには、以下に挙げる条件が必要です。

借金の額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能です。

つまりは、借入総額があまりにも多額のときには利用できません。

安定的に収入がある

返済し続けるには、収入が安定していることが重要です。

安定収入がない場合や収入がない時は裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必要です。

再生計画案は減額した借り入れをきちんと返済するスケジュールとそのプランの実現可能性を示す事が求められます。

津久見市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に少なくできる点です。

個人再生は以下のようなプラスの面があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借り入れ金額を5分の1くらいまで少なくでき、支払いの負担を大幅に少なくできます。

家等を守れる

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを処分しないで済むので、生活の土台を維持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、それらの職業の方でも行いやすい手続きになります。

取立行為が停止する

個人再生の手続きを行うと、債権者からの取り立てや差し押さえが行えなくなるため、安心して生活することができます。

津久見市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げる悪い面も存在します。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年程の間、情報機関に情報が残るので新たな借金が制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査に時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借金について返済義務があるため、確実な支払いが要求されます。

日常生活に制約を要する

返済が優先のため、贅沢になる支出については制限されます。

津久見市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることで、津久見市でもしばらく新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。

こうした情報というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のようなことができなくなります。

新たな金融取引

銀行などから新規に借入ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車等について分割払いにて買うことができなくなります。

津久見市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生を行う時に発生する費用は手続きを依頼する弁護士などにより変わります。

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの事が多いです。

裁判所費用

裁判所にかかる費用として数万円程が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出のときにかかる実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は月賦等によって楽に払えるようにしてくれる所が多いです。