佐伯市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の種類の一つあって、裁判所で借入の金額を大幅に減額して、残りの額を普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で返していく手段になります。

安定した収入があるものの高額の借入を抱えていて、自己破産はしたくない時や財産を持ち続けたい時に合った手続きです。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所の関与になってきますが資産を維持しながら借金を減額できるというようなメリットがあります。

佐伯市でできる個人再生が適している方

個人再生というのは以下のような状況にある方向けです。

多くの借金を持つ方

個人再生は借り入れ金額が多く、返済が難しい場合に特別に有効になります。

基本的には借り入れ額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1程度まで少なくすることが可能で。

持ち家等の資産を維持したい方

自己破産であると一定の財産を処分することになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」の制度によって、家等を手放さないで借金を整理する事ができます。

住宅ローンを除いた借入を整理できることが個人再生についての主な利点です。

安定した収入がある方

個人再生においては減らした借り入れを問題なく返済する事が必要になります。

つまりは、つねに収入を得られる状況である事が条件となります。

給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者でも、継続的な収入があれば可能です。

佐伯市で個人再生をするための条件

個人再生をするには、次の条件を満たすことが必要です。

借入総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きを利用できます。

このために、借入総額が高額すぎる場合はできません。

収入が安定している

返済していくには継続的な収入があることが重要になります。

安定的に収入がない方や収入自体がない方には、裁判所が認可しないので個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要です。

再生計画案は少なくした借入をきちんと返済する計画とそれらの正当性を表すことが要求されます。

佐伯市での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく減らすことができることです。

は以下に挙げる長所があります。

借入金が大きく減額される

借金総額を5分の1くらいまで少なくでき、返済負担を大きく減らせます。

持ち家などを守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、家等を手放さないで済むため、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、そういった職業に就いている人でも行いやすい手続きになります。

取立が停止する

手続きを始めると債権者からの取立や差し押さえがストップするので、安心して暮らすことが可能です。

佐伯市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下のような不利な点もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るので新規の借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を必要とします。

借金が少なくなった分は返済が求められる

自己破産とは違って、減らされた借金の返済義務が残るので、着実な支払いが必要です。

生活にある程度の制約がある

借り入れの返済が第一なためぜいたく品の支出は制限されることになります。

佐伯市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることで、佐伯市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約などができなくなります。

これらのデータは約5年から7年くらい登録されて、下のようなことに制限が課せられます。

新たな金融取引

銀行等から新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車や家電製品などについて分割払いで購入することが難しくなります。

佐伯市で個人再生をする時にかかる費用

個人再生を行うときに発生する費用は、手続きを頼む弁護士などにより変動します。

一般的な費用相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程の事が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は数万円くらいが必要です。

その他費用

再生計画案を練る作業、各書類提出のときに発生する実費がかかります。

各々の法律事務所等は分割での支払いなどによって負担無しに納められるようにしてくれる所が大部分になります。