観音寺市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借り入れを大幅に減らして、残りの額を普通は3年（ケースによっては5年）で分割で返済していく手段になります。

安定した収入があるけれど多くの借入があり、自己破産は避けたいときや資産を処分したくないケースに合った手続きになります。

個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きになりますが、資産を部分的に維持しつつ借入負担を少なくできるといった利点があります。

観音寺市で個人再生をするためには条件があります

個人再生の手続きをするためには次の条件を求められます。

借金の金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下のときに、個人再生が可能になります。

このため、借金金額があまりにも多額のケースでは利用できません。

一定の収入がある

支払い計画を実行するためには、安定収入があることが大事です。

継続した収入がない時や収入自体がない方には、裁判所が返済能力を認めないため、手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必須になります。

再生計画案は少なくした借金をきちんと支払うスケジュールとその計画の妥当性を表す事が要求されます。

観音寺市でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは以下のような人に向いています。

たくさんの借金を抱えている方

個人再生というのは借り入れ金額が多く、返済が難しい時に特に効果的になります。

原則として負債の総額を裁判所が定めた基準によって5分の1ほどまで減額できます。

家やマンションなどの資産を処分したくない人

自己破産を選ぶとある程度の財産が処分されてしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度により、不動産等を手放さずに借り入れを整理する事ができます。

これにより、住宅ローンを除く借入を少なくできることが、個人再生についてのおもな特色です。

安定した収入がある方

個人再生をするには、少なくした借金を遅れることなく支払うことが不可欠になります。

そのためには定期的な給料を得られる状況である事が条件です。

給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスであっても収入が安定していればOKになります。

観音寺市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることによって、観音寺市でもしばらくの間新たな金融取引等が難しくなります。

この記録は約5年から7年程度登録されて、次のようなことが制限されます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや、今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いで購入することができなくなります。

観音寺市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所によって法的に借入金を大幅に減らせることになります。

個人再生は次の特徴があります。

借入が大幅に減額される

借入金額を5分の1くらいまで減らせ、返済の負担を大幅に軽減できます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則により、家やマンション等を処分せずに済むため、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、特定の職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取立ができなくなる

手続きを開始すると、取り立て行為や差し押さえが止まるためおびえることなく暮らすことが可能です。

観音寺市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下に挙げるような短所もあります。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるため、新規の借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済が求められる

自己破産とは違って、減額した借金については返済する義務が残るため、遅れることない支払いが必要です。

生活に制約が生じる

返済が優先されるため、ぜいたく品の支出は抑えなければなりません。

観音寺市で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行う時の費用は、手続きをする弁護士や司法書士等で様々です

一般的な費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の事が平均です。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用として、数万円程度がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種の書類の提出の際に必要な実費がかかります。

各法律事務所等では分割等によって余裕を持って払えるように対処してくれる所が大部分です。