仲多度郡多度津町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の一つであって、裁判所にて借入の金額を大きく減らすことができて、残りの金額を通常は3年（状況により5年）かけて分割返済する方法です。

安定収入があるものの多額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい場合や財産を処分したくない場合のための手段です。

個人再生は法的手続きなので裁判所での手続きになってきますが資産を維持しつつ借り入れを減額できるというようなプラスの面があります。

仲多度郡多度津町で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生を利用するには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入の総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下のときに個人再生をつかえます。

つまり、借入の額があまりにも高額すぎるときは利用できません。

安定収入がある

支払いをしていくためには毎月の収入があることが必要です。

定期的な収入がない時や収入そのものがないときは、裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを進められません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須になります。

再生計画案は、少なくした借金を確実に返していくプランとその計画の妥当性を明示する内容が求められます。

仲多度郡多度津町でできる個人再生が適している人は？

個人再生は次のような状況にある人に合っています。

多額の借入をしている人

個人再生は借入の金額が大きく、支払いが困難なときに特におすすめです。

通常、借金の総額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで減額することが可能です。

持ち家等の資産を維持したい人

自己破産であると一定の資産を処分する必要がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、家やマンション等を手放さないで借入を整理する事が可能です。

住宅ローン以外の借り入れを少なくできる事が、個人再生についての主な特色です。

安定収入がある方

個人再生においては、減額した借金を確実に支払うことが必要です。

そのためには、定期的な給料をもらえる状態である事が条件です。

給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスであっても継続した収入があれば適用可能です。

仲多度郡多度津町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されるため、仲多度郡多度津町でもしばらくの間新規の金融取引などに制限がかかります。

このデータというのは約5年から7年程度登録されて、次のようなことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車等を分割払いにて購入することが難しくなります。

仲多度郡多度津町での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所を通じて法的に借金を大きく減らすことができることです。

個人再生には次の良さがあります。

借金が大きく減らせる

借金の総額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に軽くできます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンション等を処分しないでよいので、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので特定の職業の方であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

手続きを行うと、債権者による取り立てが行えなくなるため、安全に生活できます。

仲多度郡多度津町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のようなマイナス面も存在します。

信用情報への登録

約5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるため、新たな借入が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済が求められる

自己破産と違い、減額された借金については返済責任が残るため、遅れることない返済が必要です。

日々の暮らしに制約が求められる

返済が優先なので贅沢になる支出は制限されることになります。

仲多度郡多度津町で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生を行う際の費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等により違います。

ノーマルな費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいの場合が多くなります。

裁判所費用

裁判所にかかる費用として、数万円くらいがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出の際に必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所などは分割払いなどで楽に支払えるようにしてくれるところがほとんどになります。