伊予郡松前町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つで、裁判所で借入を大きく減らすことができて、残った金額を基本的には3年（場合により5年）かけて分割で返済する方法になります。

安定収入があるものの多額の借金があって、自己破産をしたくない時や財産を持ち続けたいケースのための手続きです。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所の関与になりますが、財産を保持しつつ借入の減額を図れるというような特徴があります。

伊予郡松前町でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は、以下のような人に向いています。

高額な借金を抱えている方

個人再生というのは借り入れ金額が高額で、返済の支払いが厳しいときに特別に効果的になります。

原則的には負債の金額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1程度まで減らすことが可能で。

家やマンションなどの資産を処分したくない人

自己破産を選ぶと定められた財産を処分することになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、持ち家などを手放さずに借入を整理することが可能です。

住宅ローンを除く借入を少なくできる点が個人再生のおもな利点です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには減額した後の借入をきっちり支払う能力が欠かせません。

そのため継続した給料をもらえる状況であることが条件となります。

これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも、定期的な収入があればOKです。

伊予郡松前町で個人再生をするための条件は

個人再生を行うには、次の条件を満たしている必要があります。

借金金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れ金額が5000万円以下であるときに、個人再生が可能です。

要するに、借り入れ額があまりにも高額な時には利用できません。

定期的な収入がある

返済し続けるためには安定的に収入があることが必要です。

安定的に収入がない方や収入そのものがない場合には裁判所が認めないため個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが不可欠です。

再生計画案は、減額した借り入れを問題なく支払うプロセスとそれらの正当性を明確にすることが要求されます。

伊予郡松前町での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減らすことができる点です。

個人再生には以下に挙げる良い面があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借り入れ額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に減らせます。

家などを守れる

住宅ローン特則によって、持ち家等を処分しないで済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないため特定の職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取立がなくなる

手続きをし始めると、債権者からの取立行為が止まるため不安なく生活することができます。

伊予郡松前町での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次のようなマイナス面も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るため新規の借入が難しくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借金は部分的に返済が求められる

自己破産と異なり、減額した借り入れについては返済する責任があるので、きっちりした支払いが求められます。

日常の暮らしに制約がある

借り入れの返済が優先されるため贅沢になる支出は制限されることになります。

伊予郡松前町で個人再生を行うとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残ることによって、伊予郡松前町でもしばらく新たな金融取引などに制限がかかることがあります。

これらのデータは約5年から7年ほど残ってしまい、以下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや、今のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品などについて分割払いにて買うことができなくなります。

伊予郡松前町で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きをする弁護士や司法書士等で異なります。

ノーマルな費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程の事が多くなっています。

裁判所費用

裁判所にかかる費用として数万円程度が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各書類の提出の際に発生する実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割での支払いなどによって無理なく払えるように相談に乗ってもらえるところがほとんどです。