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富里市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



富里市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

富里市の住居確保給付金というのは、生活困窮によって、住居がなくなる可能性がある人に対して家賃相当額を支払う仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体が窓口となって行われています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、その後制度が強化され、今日のかたちになりました。

おもに失職等で収入が途絶えてしまったり、足りなくなって家賃が支払えない方が対象です。

とくに、コロナ禍においては影響を受けた人が増えて、利用者についても増えました。

住まいを保つことは日常の安定に関係してくるので、富里市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に厳しい人に大きな援助となってきます。



富里市の住宅確保給付金をもらうための条件

富里市の住宅確保給付金の制度を受給するためには条件があります。

貯蓄額についての条件

世帯の貯蓄の金額についても制約が設けられていて一定の額を超える預貯金を所有している方は受給の対象外となります。

要するに、富里市でも、一定の貯蓄をしている人は、まずはそれを使用することが求められるわけです。

収入の条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を足した額を超えないことが要件です。

この基準を超えると支払い対象から外れます。

収入が減少したのが直近である

収入がないことの他にも収入が減ってしまって生活困窮したのが最近の事であることが前提になります。

失職や収入の減少から二年以内で、住居を失うおそれのある状態になっていることが条件です。

就活を行う意思があること

就活を行う意思を持っていることも不可欠になります。

受給するためにはハローワーク等を使って進んで求職活動をすることが義務付けられています。

富里市の住居確保給付金は単なる家賃補助にとどまらず、自立を促す制度になっています。。

申請者が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者である事が不可欠になります。

即ち、家族で主に収入をもらっている方が申請者にならなければなりません。



富里市の住宅確保給付金の金額

富里市の住宅確保給付金としてもらえる金額は、家族の人数と地区で変動してきます。

家賃の平均が高い場所では上限額も上がります。

単身だとおおよそ4万円から5万円程度、2人以上の家族ではおおよそ6万円から7万円ほどが支払われる上限になるケースが多くなっています。

支給期間は原則三か月になりますが延長可能になります。

延長は二回まで可能で、最長9か月間の受給可能になります。

延長する時には、職を探していることや収入や貯蓄などの要件に変わりがないか審査されます。

一度支給を受けていても、全員が延長できるとは限りません。



富里市の住宅確保給付金の手続きの流れ

富里市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請においては本人確認書類、収入や資産に関する書類、家賃についての書類等を用意しておきます。

地域によっては、申請時にハローワークへの登録を求められる場合もあります。

申請の後、審査がされて、審査が通れば受給開始となります。

支給は通常申請者あてではなく、家主や管理会社に直に支払われる形になります。

したがって、住宅確保給付金を別のことには使うことはできません。

受給中は、常に就活の報告をする必要があります。

報告を行わないと富里市でも支払いが停止になるケースもあるので注意しなければなりません。

また、経済面で良くなった時には、速やかに自治体に届け出る必要があります。

報告をしなかったり、事実と異なる報告をすると不正受給となされて、後で返還の義務を負うことになります。



富里市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が困難になった時に住宅を保持するための有用な仕組みになりますが、富里市でも、全員が利用できるわけではありません。

申請のときに定められた以上の蓄えを持っている時は対象外になることがあります。

また持ち家に住んでいる人は対象外となり、賃貸物件に住んでいることが必須です。

つまり持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困窮した人は対象外になります。

就活を行う意思がない方も適用外となるため、年金収入だけで生活を行う高齢者についても対象にならない場合が多いです。

富里市の住居確保給付金は勤労する気持ちはあっても生活困窮の状態の方を援助するための仕組みになります。