富里市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減らすことができて、残った額について原則的には3年（状況によっては5年）かけて分割で支払う方法です。

安定した収入があるが多額の借入があって、自己破産は避けたい時や財産を処分したくないときに合った手段になります。

個人再生は法的手続きなので裁判所の関与が必要ですが、資産を保持しながら借金負担を少なくできるという良い面があります。

富里市でできる個人再生が向いている方は

個人再生は、以下のような方に向いています。

高額な借り入れがある人

個人再生は借入総額が多くて、返済の支払いができない場合に特におすすめです。

通常、借り入れ総額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。

不動産等の資産を手放したくない人

自己破産では定められた資産が処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、持ち家等を処分しないで借金を減らすことが可能です。

住宅ローン以外の借金を減らせる点が、個人再生についての特徴です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには、少なくした借入を遅れることなく支払うことが不可欠です。

そのため、つねに収入を得られる状況にある事が条件となります。

給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者でも、安定的に収入があればOKです。

富里市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

借り入れの金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下である場合に個人再生を使えます。

要するに、借入額が多い場合には利用できません。

継続的な収入があること

支払い計画を実行するためには、安定した収入があることが必要です。

収入が不安定なときや収入がないときには、裁判所が認可しないので個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須になります。

再生計画案には、減額した後の借り入れを確実に支払うプロセスとその実現可能性を表す事が欠かせません。

富里市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることで、富里市でも一定期間は新たな借り入れ等に制限がかかってきます。

これらの情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は次のことができなくなります。

新たな金融取引

銀行などから新規に借入ができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと今あるクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いで購入することができなくなります。

富里市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所によって法的に借金を大きく減らせる点です。

は次の利点があります。

借入が大きく減らせる

借り入れの額を5分の1ほどまで減額でき、返済負担を大幅に少なくできます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、家やマンション等を処分せずに済むので、生活の土台を維持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないのでそうした職業の方であっても使いやすい手続きになります。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きをし始めると債権者からの取立が行えなくなるので、安全に暮らすことが可能です。

富里市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると下のような短所もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るので新規の借入ができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額された借り入れについては返済義務が残るため、きちんとした返済が求められます。

日々の暮らしに一定の制約がある

借金の返済が優先なので贅沢になる支出については制限されます。

富里市で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きをする弁護士や司法書士等によって様々です

一般的な費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のことが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については、数万円程がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出の際に発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等では分割の支払い等によって負担無しに納められるようにしてもらえる所がほとんどです。