山武市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









山武市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の一つであって、裁判所を通して借金を大きく少なくして、残った金額について原則として3年（ケースにより5年）で分割返済する手続きになります。

安定収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産を避けたいケースや資産を手放したくないときのための方法になります。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所での手続きになってきますが財産を維持しつつ借入を減額できるといったプラス面があります。









山武市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生をするには以下の条件があります。

借金総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きを利用できます。

借入金額があまりにも高額な時は使えません。

安定した収入があること

支払い続けるには安定的に収入があることが大事です。

収入が不安定なときや収入自体がない方には、裁判所が許可しないため、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須になります。

再生計画案は減額した後の借り入れを問題なく返していく計画とその計画の妥当性を明示する内容が必要です。









山武市でできる個人再生が適している方とは

個人再生は下のような人に適しています。

たくさんの借入をしている人

個人再生は借入金額が高額で、返済の支払いが厳しいケースで特別に検討すべきです。

原則的には借入の金額を裁判所の基準に基づき5分の1くらいまで減らすことが可能で。

不動産などの資産を手放したくない人

自己破産ではある程度の財産を処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」といった制度により、家やマンションなどを手放さないで借り入れを減らすことが可能になります。

住宅ローン以外の借り入れを減らせる点が、個人再生についての特色です。

安定収入がある人

個人再生においては減らした借り入れを問題なく返していくことが必要とされます。

そのため常に収入がある状態である事が条件です。

これは正社員だけでなく自営業者やフリーランスでも、定期的な収入があれば可能になります。









山武市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることによって、山武市でも一定期間、新規の借り入れ等が難しくなります。

こうした情報は約5年から7年程度残ってしまい、その間は下のようなことが難しくなります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行などから新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと所持しているクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車や家電製品等を分割払いで買うことが制限されます。

山武市での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に少なくできることです。

には以下に挙げるような良さがあります。

借入が大幅に減らせる

借り入れ総額を5分の1ほどまで少なくでき、返済の負担を大きく減らせます。

家等を維持できる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンション等を手放さないで済むので、生活の基盤を守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないのでそれらの職業の人であっても行いやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きをすると債権者の取立行為ができなくなるのでおびえることなく暮らせます。

山武市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げるようなマイナスの面も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るので新たな借入が制限されます。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借金が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産と違い、減額された借入について返済責任があるため、遅れることない返済が必要です。

日常生活にある程度の制約が生じる

返済が優先なので贅沢な支出は制限されます。

山武市で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士等により異なってきます。

通常の費用の相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度のケースが多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については数万円ほどがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出の際にかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所などでは分割の支払い等で負担なしに支払えるようにしてくれる所がほとんどになります。