山武市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは債務整理の種類の一つあり、裁判所で借金を大きく減額して、残りの金額を原則として3年（ケースにより5年）で分割で返済していく手段です。

安定した収入があるが高額の借金があり、自己破産をしたくないときや財産を処分したくないときにフィットした手段になります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所の関与が必要になりますが資産の一部を維持しながら借り入れを減額できるというようなプラス面があります。

山武市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生の手続きをするには、以下に挙げる条件を満たすことが必要になります。

借金の額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下の時に個人再生を利用できます。

つまり、借金金額があまりにも高額すぎるケースでは使えません。

安定的に収入があること

返済していくには、定期的な収入があることが不可欠です。

安定した収入がない時や収入自体がない場合には、裁判所が認めないため、個人再生の手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが不可欠になります。

再生計画案には、減額した借入を確実に返済する計画とその実現可能性を示す事が求められます。

山武市でできる個人再生が向いている方は

個人再生は、下のような状況にある方に向いています。

多くの借り入れを抱えている方

個人再生というのは借入総額が大きく、返済の支払いができない時に効果的になります。

基本的には借入の金額を裁判所が定めた基準によって5分の1くらいまで減額できます。

不動産等の資産を手放したくない人

自己破産を選ぶと一定の財産が処分されてしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みによって、家などを手放さないで借入を少なくすることが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる点が個人再生の利点です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには減額した後の借り入れを遅れないで返していく事が不可欠になります。

そのためには継続的な給料がある状態であることが条件です。

これは給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者でも継続した収入があればOKになります。

山武市で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されるため、山武市でも一定期間、新規の借り入れなどに制限がかかります。

このデータは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のことが難しくなります。

新規の借り入れ

銀行などから新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや、既存のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの利用

車や家電製品などを分割払いで購入することが難しくなります。

山武市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所により法的に借り入れ金を大きく少なくできることです。

は下のようなプラスの面があります。

借り入れ金が大きく減額される

借り入れ総額を5分の1ほどまで減額でき、返済負担を大きく減らせます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を処分しないで済むため、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそれらの職業に就いている方であっても利用しやすい手続きです。

取り立てがストップする

手続きを始めると、債権者からの取立が止まるので、安全に生活することが可能です。

山武市での個人再生のデメリット

手続きを行うと次に挙げる悪い面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るため新たな借り入れをすることができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査に時間がかかります。

借り入れの減額分は返済が必要

自己破産と異なり、減らされた借り入れについて返済する責任が残るため、確実な返済が要求されます。

生活にある程度の制約が生じる

借金の返済が第一になるため贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

山武市で個人再生をする時にかかる費用

個人再生をするときの費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって異なってきます。

ノーマルな費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度のことが多くなっています。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については、数万円くらいです。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種書類提出のときに必要な実費が発生します。

各法律事務所等は月賦等によってラクに払えるように対応してもらえる所が大部分になります。