志木市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？志木市で相続税の申告が必要なケースとは？
志木市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
志木市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？志木市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、精神が動揺したまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるので、心が追い付かず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間のうちに）

志木市での相続の手続きに着手する前に、最初に行うべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から1週間の間に役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手続きも必要です。

この段階では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、志木市でなるべく早く済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの必要な書類の管理状況の把握
財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるため、漏れなく確認することが求められます。

相続人が行うべきこと・注意すべきこと

志木市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、はやめに確認しておく必要があります。

また、相続には財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあるという点も理解しておきましょう。

負債や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあることから、相続の全体をあらかじめ理解しておくことが重要です。

志木市にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

志木市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

最初に、ご自身の相続が課税の対象に該当しているかどうかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は次の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に課税評価が高額になることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で手続きし、求められる書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

必要書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠という背景から、志木市でも税理士に任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、正しく各種控除を使えば相続税額を大幅に軽減できるケースもあります。

間違って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

志木市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではありません。

志木市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないため、はじめにスケジュール全体を把握することこそが、トラブルを避けるカギです。

主な相続に関する手続きのスケジュール

以下は、スタンダードな遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、各手続きに別々の期限が設けられているゆえに、前もって手帳やアプリで日程を管理しておくことが有効です。

各種手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告、相続税関係）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、志木市でもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、債務も含めた相続対象の財産を承継したとみなされるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、早めの情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを進める際に欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、実際の相続権が違うことがあります。

また、志木市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

通常は以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

逆に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが大切です。

必要な戸籍の種類と入手方法

相続人を確定するために必要な戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間前後要するケースもあるため早めの対応が必要です。

先んじて進めましょう。

戸籍を集める際につまずきやすい注意点と対策

志木市においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は下記の通りです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレジットカードの利用残高
税金や公共料金の未納分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には次の情報を記載します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

志木市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選べます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、志木市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、90日以内の期間を意識して早めに動くことが大切です。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から90日」です。

ただし下記のようなことをすると相続したと判断され、放棄ができなくなることがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して消費した
遺産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

志木市でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に関与しないことが鉄則です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要となります。

ここでは実際の相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

再び使えるようにするには、以下の書類を提出します。

金融機関指定の相続届
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや対応が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

志木市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年からは不動産の相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
株式：証券会社への相続に関する届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：契約者名義の変更または解約

些細な手続きでも処理しないでいると後から困る原因になることも。

チェックリストにして一件ずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、志木市でも一部の手続きがオンラインで可能となっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関係の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方で現在も書面での提出が求められるケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は志木市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります