羽島郡岐南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる重要な判断になります。

法人化することにより節税の効果や取引先への信用力向上等というような利点を享受できますが、手続きや費用も発生します。

妥当なタイミングで法人化を成し遂げるためには、羽島郡岐南町でも売上の数値をウォッチしつつ、あらかじめ緻密な準備が要求されます。

羽島郡岐南町で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、売上金額だけで答えを出さずに将来の見通しや利益についても考えに入れる必要があります。

羽島郡岐南町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

羽島郡岐南町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容、、出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地や等をまとめます。

羽島郡岐南町でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をします。

ここで、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業する申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

羽島郡岐南町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出しておきます。

羽島郡岐南町で法人化のメリットとは？

法人化で下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税ができるようになります。

法人税は羽島郡岐南町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が高くなります。

羽島郡岐南町でも企業名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなり、大口の契約とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを他者に継承するときに株式譲渡ののみでできるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

羽島郡岐南町での法人化のための費用

法人化には費用が発生してきます。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、羽島郡岐南町で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

羽島郡岐南町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社専用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類が必要です。

羽島郡岐南町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化は羽島郡岐南町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

もちろん、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達のアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、羽島郡岐南町での法人化の手続きもトラブルなくこなしていけます。