奥州市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手段の一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大きく減額して、残りの金額について原則として3年（状況により5年）で分割で支払う方法になります。

安定した収入があるものの多くの借入があって、自己破産をしたくない時や財産を持っておきたい時にフィットした手続きです。

個人再生は法的手段なので、裁判所の関与が必要になりますが財産を部分的に保持しつつ借金負担を少なくできるという良い面があります。

奥州市でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは、次のような状況にある人向けです。

多くの借入を持つ人

個人再生というのは借入総額が大きく、返済の支払いができないケースで特におすすめです。

一般的には借入額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

持ち家などの財産を手放したくない方

自己破産であると一定程度の資産を手放すことになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度により、不動産などを処分せずに借入を減額することができます。

住宅ローンを除く借金を少なくできることが、個人再生についてのおもな利点になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには、減額した借金を確実に返していく能力が必要になります。

つまりは、定期的な給与がある状態であることが条件となります。

これは給与所得者だけでなくフリーランスや自営業者であっても収入が安定していればOKになります。

奥州市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生を利用するためには、次に挙げる条件が必要です。

借金金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下のときに個人再生の手続きを利用できます。

要するに、借入の金額があまりに多額の場合には利用できません。

安定した収入がある

返済していくためには、収入が安定していることが大事になります。

継続した収入がない場合や収入がない人は裁判所が許可しないので個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが不可欠です。

再生計画案は、減額した後の借金を問題なく返済するスケジュールとその妥当性を表すことが必要です。

奥州市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることによって、奥州市でも一定期間、新規の借り入れなどが難しくなります。

これらのデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、下のことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等について分割払いで買うことが制限されます。

奥州市での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れを大きく減額できることです。

は以下に挙げるプラス面があります。

借入金が大きく少なくできる

借り入れの金額を5分の1くらいまで減額でき、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さずに済むため、生活の基盤を保持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないためそれらの職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

手続きをし始めると、債権者による取立行為や差し押さえが止まるので、不安なく生活を送ることができます。

奥州市での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下に挙げる悪い面も存在します。

信用情報に情報が残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るので新規の借入が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査に時間を必要とします。

借入の一部は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減らされた借入について返済する義務が残るため、きちんとした支払いが不可欠です。

日々の生活に一定の制約がある

借入の返済が優先なので、贅沢になる支出は制限されます。

奥州市で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用は、手続きを依頼する弁護士等により様々です

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のケースが平均になります。

裁判所費用

裁判所にかかる費用として数万円程が必要になります。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出のときに発生する実費がかかります。

各法律事務所などでは分割払いなどで余裕を持って払えるようにしてくれるところが大部分です。