岩瀬郡鏡石町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大きな意志決定になります。

法人化により節税の効果、外部への信用力向上等のメリットを得られる一方で、申請手続きや費用も必要です。

的確なタイミングでの法人化をしていくためには岩瀬郡鏡石町でも売上高の状況をウォッチしつつ、前もってきちんとした準備が求められます。

岩瀬郡鏡石町で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上高になります。

しかしながら、単純に売上のみで決断せずに、これからの成長や利益率についても考慮します。

岩瀬郡鏡石町でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安になります。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が増えます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。

岩瀬郡鏡石町で法人化によるメリット

法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税が可能になります。

法人税は岩瀬郡鏡石町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用性が上がります。

岩瀬郡鏡石町でも企業の融資の協議がしやすくなり、大口契約や資金集めが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を後継者に譲渡する際に株式を譲るだけでできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

岩瀬郡鏡石町での法人化の流れと手続き

法人化は次のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容と資本金出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は会社の基本情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地となどを記載します。

岩瀬郡鏡石町でも定款については紙で対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

このときに、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する手続きする必要があります。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

岩瀬郡鏡石町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出します。

岩瀬郡鏡石町で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等が必要です。

岩瀬郡鏡石町での法人化のために発生する費用とは？

法人化するには費用が発生します。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

岩瀬郡鏡石町で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

岩瀬郡鏡石町でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには岩瀬郡鏡石町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款を作る際の助言がもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画を改善する助言も得られます。

税理士の存在により、岩瀬郡鏡石町での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。