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銚子市でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の手続きの一つであって、裁判所で借り入れを大幅に減額できて、残りの額について基本的には3年(状況によっては5年)で分割で返していく方法です。
安定収入があるけれど高額の借り入れを抱えていて、自己破産は避けたいケースや財産を持っておきたい時に適した手続きです。
個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きになりますが資産を部分的に守りながら借金の減額を図れるというような良さがあります。
銚子市で個人再生をするためには条件があります
個人再生をするには以下の条件が欠かせません。
借り入れの額が5000万円以下
住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下のときに個人再生を使えます。
借入総額があまりに高額すぎるケースでは利用できません。
継続した収入があること
支払い続けるには安定的に収入があることが必要になります。
継続的な収入がない人や無収入の時には裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きをできません。
裁判所に提出する再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必要になります。
再生計画案は、減額後の借入を遅れることなく支払うプランとその計画の妥当性を示す内容が欠かせません。
銚子市でできる個人再生が向いている人は
個人再生というのは下のような方に合っています。
たくさんの借金がある方
個人再生は借り入れの金額が多くて、返済が厳しいときに効果的です。
普通は借入総額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1程度まで少なくすることが可能で。
持ち家などの財産を持ち続けたい人
自己破産を選ぶとある程度の財産を処分することになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、持ち家などを手放さずに借金を減額することが可能です。
これにより、住宅ローンを除く借り入れを整理できることが、個人再生についての大きな特徴です。
安定収入がある人
個人再生をするには減額した後の借金を着実に返していく事が欠かせないです。
そのためには、定期的な給料を得られる状態である事が条件です。
正社員に加えてフリーランスや自営業者であっても、一定の収入があれば可能です。
銚子市で個人再生をするとできなくなってしまうことは?
個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されるため、銚子市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約などができなくなります。
この記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかります。
新規の金融取引
銀行や消費者金融等から新規に借金をできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを作成することと今のクレジットカードを利用できなくなります。
分割払いの利用
車や高額商品等を分割払いにて買うことができなくなります。
銚子市での個人再生をするメリット
個人再生についてのおもなメリットは、裁判所により法的に借入金を大幅に少なくできることです。
は次の長所があります。
借入が大幅に減額される
借り入れの総額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく少なくできます。
家等を手放さないで済む
住宅ローン特則により、家などを処分しないでよいため、生活基盤を守ることが可能です。
自己破産の難点を避けられる
自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないのでそのような職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。
取立行為がストップする
手続きを開始すると債権者による取立や差し押さえが停止するので、おびえることなく生活を送ることができます。
銚子市での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと次に挙げる短所もあります。
信用情報にデータが残る
およそ5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるため、新規の借金ができなくなります。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。
借金は部分的に返済を要求される
自己破産とは異なり、減らされた借金の返済責任が残るので、遅れることない支払いが必要です。
日常の暮らしに一定の制約が求められる
返済が優先されるので、贅沢な支出については抑える必要があります。
銚子市で個人再生の手続きを行うときに発生する費用
個人再生をするときに発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士などで異なってきます。
一般的な費用の相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの事が多くなっています。
裁判所費用
裁判所にかかる費用は、数万円ほどになります。
その他費用
再生計画案を作る作業、各種の書類の提出のときに発生する実費もあります。
各法律事務所などでは分割払い等でラクに払えるようにしてくれる所が多いです。