檜山郡厚沢部町でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へサポートする制度のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
檜山郡厚沢部町の母子手当ては両親の離婚や死別等によって父または母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には檜山郡厚沢部町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは檜山郡厚沢部町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている檜山郡厚沢部町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります｡
サポートの対象は教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
檜山郡厚沢部町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険やNHK受信料などが減免されたり不要になるというようなサポートがあります。
以下のケースでは檜山郡厚沢部町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は檜山郡厚沢部町でおもに働いている女性が妊娠している時にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって出産前42日より出産翌日後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象です。
第一に、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道檜山郡厚沢部町では離縁する夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、不安定な収入のシングルマザーが大勢います。
北海道檜山郡厚沢部町も含め各地方自治体により母子家庭を対象にした色々な支援制度、助成金など提供されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大概の場合で受給資格をもらえます。そして、今までは母子家庭のみが受給できた児童手当てがシングルファーザーも受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生を対象に給食費、学用品費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する補助金、給付金は多くなってきています。
助成金や優遇制度などは北海道檜山郡厚沢部町も含めて地方自治体によって相違しますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 室蘭市,様似郡様似町,網走郡大空町
