前橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大事な決心です。

法人化することによって節税効果や取引先への信用性が高まる等というメリットの一方で申請手続きと費用も発生します。

適正なタイミングにて法人化をするには前橋でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、あらかじめ詳細な前準備が欠かせません。

前橋で法人化を考える売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上になります。

ただ、売上金額だけで答えを出すのではなく、将来的な成長予想や利益率も考慮します。

前橋でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化を検討するのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が増えてきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果もでてきす。

前橋での法人化の流れと手続き

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、、出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地、などを書きます。

前橋でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をします。

この時に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業をやめるための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

前橋の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出する必要があります。

前橋で法人化するメリットは？

法人化することによって下のメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税においては前橋でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が高まります。

前橋でも企業の契約や融資の調整がしやすくなり、大口の契約や資金調達がうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を後継者に譲渡するときに株式譲渡のだけでできるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

前橋で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。

作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類が必要です。

前橋での法人化の費用とは？

法人化するには費用が必要です。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、前橋で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

前橋でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります

法人化するには前橋でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化に伴う節税試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金計画を改善するアドバイスも得られます。

税理士のサポートを受けることで、前橋での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。