船町の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



船町の離婚届の入手方法と提出先は？

役所で直接もらう／ウェブで入手

離婚届は、船町だけでなく、全国どこの市区町村役所でも入手可能となっています。

役所の窓口で「離婚届をください」とお願いすれば、無料でもらえます。

また、法務省のHPや、一部の市区町村で、PDFの離婚届がダウンロード可能なこともあります。

提出先は本籍地もしくは居住地の自治体の役所

離婚届は、以下に挙げる地方自治体に出すことができます：

  • どちらか一方の本籍地
  • どちらか一方の住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

例としては別居中でも、それぞれの居住地の役所に提出できます。

本籍がない場所でも離婚届を出せるという点は、あまり知られていないことかもしれません。

平日・休日・夜間の届け出はできる？

役所の窓口が閉庁している時間でも、時間外に対応する窓口で提出できます。

夜間や休日の提出では「預かり扱い」になることがあり、後日内容が確認されてから正式に受理される扱いになります。

そのため、不備があると受理されず、再提出が必要になるケースも。

通常時間外に出すつもりなら、事前に市区町村の窓口で内容に不備がないか見てもらっておくとよいでしょう。



船町での離婚届の書き方は？

用紙の構成と各記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の氏名や住所、子どもに関する親権の情報、証人情報など多岐にわたります。

一見単純そうに見えても、一箇所の不備で再提出となることもあるので、はじめに全体像を把握しておくことが肝心です。

まずはコピーして練習用にするのも一つの方法です。

自治体によって記載例を用意していることがあるため、確認しておくとスムーズです。

最初に書く場所は？コピーを活用して下書きする方法も

どこから書いても決まっていませんが、まずは夫婦の情報（氏名や住所、本籍）から記入するとスムーズに進みます。

その後、子どもの親権や証人の記入欄などの共同確認が必要な項目を記載していきましょう。

下書きを用意することで、戸籍上の正確な情報や旧姓などを間違えずに転記できます。

特に本籍地や筆頭者名の記入欄は、普段なじみがないため記入ミスが起こりがちです。

黒のペンで記載する／修正液はNG

離婚届は公文書として扱われます。

船町でも、黒のボールペンまたは万年筆で記入しなければならず、消えるインクは不可です。

書き損じたときに修正液や修正テープを使うのも避けましょう。

訂正は二重線＋訂正印で対応しましょう。

訂正が多すぎると、役所によっては受理を拒否されることもあります

その場合、書き直した新しい離婚届を用意しなければなりません。

1枚ではなく、予備として数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名や生年月日、住所、本籍地などの正確な記載

最初に書くのは、当事者それぞれの戸籍記載の名前・誕生日・住所・本籍になります。

氏名を記入する際には、結婚後の姓を使って記入します。

たとえば、婚姻により夫の姓を使っている場合は、離婚届でも同じ姓を記入します。

記入する住所は住民票に記載されている内容で書く必要があるため、番地・建物名・部屋番号を正確に記載しましょう。

さらに、本籍地と実際の居住地が違う人も多いため、本籍の記載に誤りがないよう戸籍を事前に確認しましょう。

苗字の扱いに関する選択時のポイント

離婚したのちにどの姓を使うかも、大事な判断ポイントです。

結婚して姓が変わっていた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるのが特徴です。

離婚届に加えて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、旧姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能です。

この届出書は、船町でも離婚の届出日から3か月以内が期限なので注意が必要です。

間違いを防ぐために事前に戸籍謄本を確認

本籍地以外の市区町村に離婚の届出を行う際には、戸籍謄本の提出が必要なこともあります。

さらに、筆頭者の名前が誰になっているかで書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、あらかじめ確認しておくことが記入ミスを防ぐ基本です。



親権者欄の書き方｜船町で子どもがいる場合の記入方法

どちらが親権者かを明記することが必要

船町での協議離婚の離婚の届け出では、未成年である子どもがいるときには親権者としての名前を必ず記入する必要があります。

この項目は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」として扱われており、船町でも、記載なしでは受付がされないので注意してください。

父あるいは母親のいずれかを記入し、その者が親権を持つという意志を夫婦が合意したうえで記入することになります。

この時点で夫婦が合意に至らない場合は協議による離婚ができず、家庭裁判所を通じた調停や審判の手続きに移行することになります。

船町で子どもが複数人いる場合の書類の書き方

意外と認識されていないのは、子どもが複数人いる場合、個別に親権を個別に割り当てることが可能であるという点です。

もっとも、兄弟の間で親権を個別にすることは慎重に検討されるべきで、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子どもの名前と「親権者」がセットで記入されるため、子ども一人ひとりについて、誰が親権を有するか明示して記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるなど、柔軟な取り扱いも認められています。

親権者を書かないとどんな影響がある？

とり急ぎ提出して、あとで親権者の件を決めることにしようと考える方もいるかもしれませんが、親権者欄が空欄のままでは、船町においても、離婚届は受理してもらえません

簡単に言うと、親権を決めないうちは、協議離婚は成立しないということになります。

親権のない側が「子どもと縁が切れる」というわけではありません。

面会交流権や養育費についての話し合いは、親権の件とは別の議論です。

あくまで、法的な責任を負う者としてどちらの親が責任を負うかを示すのが親権というものであることを理解したうえで記載しましょう。

親権に関するもっと詳しい内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

証人になれるのは誰？

船町での協議離婚の離婚届には成人2名の証人の署名・捺印が必要です。

これは、「夫婦が同意して離婚届を出した」という内容を、第三者が確認したことを裏付けるための仕組みです。

証人になる人は、友だち、職場の上司、姉妹、父母、昔からの知人など、法律上の成人であれば誰でも証人になれます。

特別な資格や特別な立場は求められません。

夫か妻のいずれかにとって信頼できる相手であれば構いません。

証人の氏名や住所などを記入

証人記載欄には次の事項を漏れなく記入してもらう必要があります：

  • 本名（戸籍上の表記）
  • 誕生日（西暦・和暦の指定あり）
  • 現住所（住民票ベースで）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、印鑑も必要になります。

シャチハタタイプは不可で、朱肉を使う印鑑であればOKです。

住所や本籍地がわからない場合は、あらかじめ証人に聞いておくとスムーズです。

証人が他県に住んでいるときの対応

証人が他の地域にいる場合でも、離婚届を送って署名と押印をもらうことができます。

そうした場合は、記入済みの離婚届を送る→署名・捺印して送り返してもらうという進め方になります。

郵送による紛失や記載ミスを見越して、離婚届を多めに送っておくと万全です。

証人に記入してもらう際は、記入例や書き方メモを添えて送ると、証人も書きやすくなります。



その他の欄の書き方｜船町で注意が必要な記入項目

別居しているか／一緒に住み始めた日などの記入の仕方

離婚届には、「同居を始めた日」「別居を始めた日」といった項目を記入する欄が設けられています。

これらは戸籍に記載される内容ではありませんが、行政側での参考情報とされる可能性があります。

一例としては、夫婦として過ごした期間の統計や後で公的に照会されるときの参照データとして使われる可能性があります。

はっきりした日付が不明な場合には、夫婦間で相談して「おおよその日」を記入することも可能です。

届出人の署名・押印欄についての記入間違いが船町でも多い

記名押印欄については、夫婦の双方が自書で記名し、押印する必要があります。

自書でないと処理されないため、他人が代筆は認められません。

使用する印鑑は婚姻時の名字で届けた印鑑を使うのが原則です。

印影が不鮮明な場合、提出先によっては押印をやり直すよう言われることもあるため、しっかり押印するようにしましょう。

間違えた場合の訂正方法（訂正印の使い方）

ミスがあったときには、該当箇所を二重線で取り消して、訂正の印を押して正確な内容を書き添えるのがルールです。

訂正に使う印鑑は、間違えた人が捺印する必要があります。

たとえば妻が記入した部分が間違っていたなら妻本人の印を用いて訂正処理する必要があります。

誤記が多い場合は、新たな離婚届を使った方が安全です。

開庁時間外の提出時は、訂正内容の審査が翌日になることもあるため、あらかじめ提出先で内容チェックをしておくのが理想です。



離婚届が受理されないケースとその対処法

入力ミスや証人欄の不備や押印漏れなど

離婚届は、どこかに不備があると無効となるということに注意しましょう。

代表的な不受理の原因は次の通りです：

  • 氏名や本籍地の書き間違い
  • 捺印が抜けている、または不鮮明
  • 証人欄の記入漏れ
  • 記載日が未来の日になっている
  • 親権欄の未記入

提出したその場で担当者から指摘されることがほとんどですが、時間外の提出窓口では後日になって不備が見つかることもあります。

そのため、できる限り事前に平日の役所で役所にチェックしてもらうことを強く推奨します。

不受理申出制度に注意｜無断提出を防ぐ方法

「こっそりと離婚届を無断で提出されていたら大変だ…」と考えて心配になる方もいます。

そのような場合には離婚届の不受理申出という制度を使うことで対応が可能です。

不受理申出を行っておくと本人の確認がないまま離婚届が受理されることはないてす。

申出は船町の役所の窓口で手続きができ、有効期限は設けられていないため、解除手続きをしない限り有効状態が続きます。

離婚を決意しているが、パートナーが先に一方的に提出してしまいそう…という可能性がある場合はこの制度が頼れる自衛策となります。

差し戻しになったときの再提出する方法

不完全な記載によって届け出が却下された場合、再び届け出ることは問題なく可能です。

やり直す場合でも証人欄・署名欄ともにすべて書き直しになるため、用紙は新しく記入用紙を用意しましょう。



船町での離婚届の出し方と必要なもの

準備するもの（身元確認書類や印鑑等）

船町で離婚届を出すときには、離婚届以外にも、本人確認書類や印鑑等、必要な持ち物があります。

一般的には次の書類をそろえておくようにしましょう：

  • 記入済みの離婚届（証人欄も含めすべて完成していること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍以外の自治体に届け出の際には戸籍謄本が必要になります。早めに郵送で取得しておくと確実です。

役所で離婚届を出す手順｜本人以外でも提出できる

船町での離婚の届け出は、両方が揃っていなくても問題ありません。

どちらかの当事者が該当する役所に足を運んで提出することができます。

受付時には、受付の担当者が内容を確認し、記入ミスや不備がないかをチェックしてくれます。

訂正が必要になった場合に備え、印鑑と身分証明書は忘れずに持参してください。

別の人が提出することも可能ですが、必ず記入と印鑑が済んでいる離婚届が必要です。

また、代理で提出する人が代わりに書くのは禁止されていますので、すべての項目が書かれていることを確認してから託しましょう。

届出完了後にトラブルを避けるためのコピーの保管

離婚届は提出すると役所に保管され、原本は手元に戻りません。

よって、提出の前に忘れずにコピーを保管しておくことが望ましいです。



船町での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では2人の成人証人が必要というルールですが、家族や友人などに頼めない場合は、行政書士や司法書士などに有償で依頼するという選択もあります。

また、結婚時の証人と違う人でも問題はありません。

証人はあくまで「夫婦の合意が成立したことを確認する役割の人」という立場であり、何らかの責任や責任を負うものではありません。

Q.提出後に考えが変わったら取り消せますか？

A.離婚届は、役所で受理されたそのときに法的に「離婚が成立」となります。

届け出たあとに「離婚したくない」と感じても、無効にはできません。

提出直後であっても、まだ未受理の状態であれば取り戻せることもありますが、一度受理されたあとの取消しは認められていません

離婚届を出す前には、落ち着いて、迷いのない意思で行動に移すことが重要です。