古宇郡神恵内村でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ助ける制度のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
古宇郡神恵内村の母子手当ては、両親の離婚や死別などが原因で父や母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には古宇郡神恵内村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、古宇郡神恵内村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている古宇郡神恵内村の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、学業に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
古宇郡神恵内村でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より低いなど非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険やNHK受信料等について減免されたり不要になるというような支援があります。
下記のケースでは古宇郡神恵内村の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は古宇郡神恵内村で主に就業者である母親が妊娠した場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道古宇郡神恵内村でも離縁する夫婦の増加につれて、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続いていて、収入が不安定なシングルマザーが珍しくありません。
北海道古宇郡神恵内村も含め都道府県や市町村ごとにシングルマザーを対象にした多くの優遇制度、補助金などあります。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであればたいていの場合で受け取ることができます。そのうえ、今までは母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も増えています。小学生や中学生に向けて修学旅行費、給食費などを補助する就学援助制度等シングルマザーをサポートする優遇制度や助成金は多くなってきています。
これらの支援制度や優遇制度などは北海道古宇郡神恵内村のような自治体によって異なっていますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 浦河郡浦河町,苫前郡初山別村,勇払郡むかわ町