遠賀郡岡垣町でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ助ける補助金なので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
遠賀郡岡垣町の母子手当は両親の離婚や死別などにより父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には遠賀郡岡垣町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、遠賀郡岡垣町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な遠賀郡岡垣町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助対象は、就学に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
遠賀郡岡垣町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料やNHK受信料等が減免されたり不要になるといった生活支援の対象になります。
以下のケースでは遠賀郡岡垣町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、遠賀郡岡垣町で主に仕事をしている母親が妊娠した時に受給できる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県遠賀郡岡垣町では別離する夫婦数の増加に伴い、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続き、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
福岡県遠賀郡岡垣町のような都道府県や市町村によって母子家庭に対してはいろいろな給付金とか優遇制度など設定されています。例えば、児童手当は、シングルマザーの場合は大方の場合で受給資格をもらえます。また、かつては、母子家庭限定に給付されていた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。子供に修学旅行費や給食費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を支援する補助金、支援制度は多くなってきています。
これらの助成金、優遇制度は福岡県遠賀郡岡垣町も含めて自治体によって違っていますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 糟屋郡粕屋町,筑紫郡那珂川町,北九州市門司区