西臼杵郡五ヶ瀬町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へサポートする補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西臼杵郡五ヶ瀬町の母子手当は父母の離婚や死別などにより父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には西臼杵郡五ヶ瀬町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い人であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」より低い金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは西臼杵郡五ヶ瀬町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な西臼杵郡五ヶ瀬町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西臼杵郡五ヶ瀬町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどといったサポートが厚くなります。
以下の場合は西臼杵郡五ヶ瀬町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、西臼杵郡五ヶ瀬町でおもに仕事をしている女性が妊娠した時に適用される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえている場合は出産手当金を受け取れないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町では離縁する夫婦数の増加と共に、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、収入が安定しないシングルマザーが多くなっています。
宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町も含め自治体により母子家庭に向けて様々な優遇制度とか給付金が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合はたいていの場合、受給できます。また、今までは母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。学童に給食費や学用品費等を助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする給付金や補助金は多くなってきています。
これらの優遇制度、支援制度は宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町のような地方自治体ごとに異なっていますので照会することが早道です。
関連地域 児湯郡高鍋町,東臼杵郡諸塚村,南那珂郡南郷町