姶良郡蒲生町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支援する給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
姶良郡蒲生町の母子手当は父母の離婚や死亡などのために父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は姶良郡蒲生町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、姶良郡蒲生町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている姶良郡蒲生町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は学業に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
姶良郡蒲生町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり免除されるなどの支援があります。
下記のケースでは姶良郡蒲生町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は姶良郡蒲生町で主に仕事をしている女性が出産するときに受給できる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金が受給できない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県姶良郡蒲生町では離婚した夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、生活費が不足する母子家庭が多いです。
鹿児島県姶良郡蒲生町のような都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にした様々な優遇制度や給付金があります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大概のケースで受けられます。そして、従来はシングルマザー限定に受給できた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も増えてきています。子供を対象に学用品費とか修学旅行費などを手助けする就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金や優遇制度は増えています。
これらの支援制度、給付金等は鹿児島県姶良郡蒲生町のような各地方自治体により別々ですので窓口で確認することが近道です。
関連地域 大島郡喜界町,出水郡長島町,熊毛郡中種子町