塩谷郡高根沢町でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ援助する給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
塩谷郡高根沢町の母子手当は、両親の離婚や死別などによって父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には塩谷郡高根沢町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは塩谷郡高根沢町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な塩谷郡高根沢町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は学業についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
塩谷郡高根沢町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険料、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるというような支援の対象になります。
下記の場合は塩谷郡高根沢町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、塩谷郡高根沢町でおもに働いている母親が出産する際に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取った人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるときは出産手当金を受け取れないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
栃木県塩谷郡高根沢町では離縁する夫婦の数が増えると共に、シングルマザーも増加しています。不景気が継続し、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
栃木県塩谷郡高根沢町も含めて地方自治体ごとにシングルマザーに対しては多くの補助金や支援制度が設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大抵のケースで受け取ることができます。さらに、従来はシングルマザーのみが受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。小学生や中学生に向けて修学旅行費、学用品費などを給付する就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度、助成金は多いです。
これらの支援制度とか優遇制度等は栃木県塩谷郡高根沢町も含めて各地方自治体により違っていますので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 河内郡上三川町,下野市,下都賀郡大平町