糸島郡二丈町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へサポートする給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
糸島郡二丈町の母子手当ては父母の離婚や死別などが原因で父や母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には糸島郡二丈町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、糸島郡二丈町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な糸島郡二丈町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、学業についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
糸島郡二丈町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり免除されるというようなサポートの対象になります。
下記のケースでは糸島郡二丈町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、糸島郡二丈町で主に仕事をしている母親が出産するときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に会社を産休した方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえているときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県糸島郡二丈町では別れる夫婦が増えるとともに、シングルマザーも多くなっています。不況が続き、生活費が不足するシングルマザーが多くなっています。
福岡県糸島郡二丈町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭を対象にしたいろいろな優遇制度や補助金など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大半の場合、受け取ることができます。そして、今までは母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。学童に修学旅行費、給食費などを助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する給付金、優遇制度は増えています。
こうした補助金とか支援制度は福岡県糸島郡二丈町も含め都道府県や市町村によって異なっていますので聞いてみることが近道です。
関連地域 福岡市城南区,糟屋郡粕屋町,大牟田市