羽島郡岐南町でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支える制度のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
羽島郡岐南町の母子手当は親の離婚や死亡などが原因で父や母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は羽島郡岐南町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは羽島郡岐南町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な羽島郡岐南町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
羽島郡岐南町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より低いなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどといった支援の対象となります。
下記のケースでは羽島郡岐南町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、羽島郡岐南町でおもに就業者である女性が妊娠した時に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に休みを取った人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は、出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岐阜県羽島郡岐南町では離婚の数が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
岐阜県羽島郡岐南町も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にしたさまざまな給付金や支援制度が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大抵の場合、受給できます。加えて、以前はシングルマザー限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受けられることになりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体もあります。小学生や中学生に対して給食費や学用品費などを補助する就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度、補助金は多くなってきています。
これらの優遇制度とか給付金などは岐阜県羽島郡岐南町のような都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口で確認することが早道です。
関連地域 加茂郡八百津町,安八郡輪之内町,山県市