利尻郡利尻富士町でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支える制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
利尻郡利尻富士町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などで父または母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には利尻郡利尻富士町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、利尻郡利尻富士町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な利尻郡利尻富士町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
利尻郡利尻富士町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどといった課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険や介護保険やNHKの受信料などが減免されたり不要になるといったサポートが厚くなります。
下記のケースでは利尻郡利尻富士町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、利尻郡利尻富士町で主に働いている女性が妊娠している際に支払われる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与があるならば出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。
最初に、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道利尻郡利尻富士町でも離婚の数が増えると共に、母子家庭も増加しています。不景気が続き、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
北海道利尻郡利尻富士町のような都道府県や市町村によりシングルマザーにはさまざまな助成金や支援制度等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であれば大概の場合で受給できます。加えて、これまでシングルマザーに限って受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。子供に学用品費とか修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度や支援制度は多くなってきています。
これらの支援制度、補助金などは北海道利尻郡利尻富士町も含め各地方自治体によって別々ですので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 常呂郡置戸町,上磯郡知内町,苫前郡初山別村