二本松市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へサポートする補助金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
二本松市の児童扶養手当は、親の離婚や死別等により父や母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は二本松市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、二本松市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な二本松市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助の対象は学業に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
二本松市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が少ないなどといった課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどといったサポートを受けられます。
以下の場合は二本松市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金は、二本松市でおもに就業者である女性が出産するときに受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
福島県二本松市でも離縁する夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。
福島県二本松市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けて色々な支援制度とか補助金等が設置されています。例としては、児童手当は、シングルマザーについては多くの場合、もらう資格があります。加えて、従来は母子家庭だけが給付されていた児童手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。小中学生に対して給食費とか学用品費等を補助する就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金とか支援制度は多岐に渡っています。
支援制度、補助金等は福島県二本松市も含め自治体により異なっていますので窓口などで問い合わせることが一番です。
関連地域 岩瀬郡天栄村,喜多方市,石川郡石川町