紋別郡湧別町でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方をサポートする制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
紋別郡湧別町の児童扶養手当は両親の離婚や死別などによって父や母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には紋別郡湧別町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、紋別郡湧別町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な紋別郡湧別町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
紋別郡湧別町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準以下であるなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるというようなサポートの対象となります。
下記のケースでは紋別郡湧別町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は紋別郡湧別町で主に就業者である母親が出産する時に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与がもらえているときは、出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象となります。
最初に、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道紋別郡湧別町でも離婚する家庭の増加とともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、お金が不足している母子家庭が大勢います。
北海道紋別郡湧別町も含め各地方自治体によってシングルマザーにはたくさんの助成金とか支援制度等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大半の場合、受け取れます。そのうえ、従来はシングルマザーに限って受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多いようです。児童や学生を対象に給食費とか修学旅行費等を援助する就学援助制度等母子家庭をサポートする助成金とか給付金は多いです。
これらの給付金、支援制度等は北海道紋別郡湧別町も含めて自治体によりまちまちですので窓口で問い合わせすることが近道です。
関連地域 虻田郡真狩村,常呂郡佐呂間町,標津郡標津町
