常呂郡佐呂間町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を援助する給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
常呂郡佐呂間町の母子手当ては、両親の離婚や死亡などが原因で父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には常呂郡佐呂間町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている人でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、常呂郡佐呂間町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な常呂郡佐呂間町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、教育に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
常呂郡佐呂間町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような支援が手厚くなります。
以下のケースでは常呂郡佐呂間町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、常呂郡佐呂間町で主に就業者である女性が妊娠したときにもらえる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道常呂郡佐呂間町でも離婚する夫婦の増加と共に、シングルマザーの数も増えています。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
北海道常呂郡佐呂間町も含めて地方自治体ごとにシングルマザーには色々な補助金とか優遇制度が設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーは大半のケースでもらえます。そして、従来は母子家庭限定に受けられた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も多くなっています。児童や学生に対して修学旅行費、給食費などを給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する助成金や補助金は多くなってきています。
これらの給付金や助成金などは北海道常呂郡佐呂間町も含めて自治体によりまちまちですので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 虻田郡豊浦町,苫前郡苫前町,上川郡東川町