下閉伊郡山田町の母子家庭の手当てと補助金

下閉伊郡山田町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の下閉伊郡山田町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

下閉伊郡山田町でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が不足している方を支援する給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額はゼロになります。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

下閉伊郡山田町の母子手当ては、親の離婚や死別などのために父または母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースには母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は下閉伊郡山田町でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」が多い方も給付されることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。

養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

下閉伊郡山田町の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは下閉伊郡山田町の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情で援助が必要な下閉伊郡山田町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります｡
サポートの対象は、学業に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

下閉伊郡山田町の住民税の非課税世帯って？

下閉伊郡山田町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり免除されるなどの生活支援が手厚くなります。

下閉伊郡山田町の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下のケースでは下閉伊郡山田町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？下閉伊郡山田町ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の場合も給付されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは下閉伊郡山田町で主に働いている母親が妊娠した場合に受給できる手当です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。

また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば出産手当金が支給されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象となります。

下閉伊郡山田町で出産手当金の金額はいくら？

まずは、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

下閉伊郡山田町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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下閉伊郡山田町の母子家庭の手当てと補助金

岩手県下閉伊郡山田町では離婚する家庭の増加とともに、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、お金が足りないシングルマザーが少なくありません。

岩手県下閉伊郡山田町も含めて各地方自治体により母子家庭を対象にしたいろいろな支援制度とか給付金など提供されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大方の場合、受け取ることができます。そのうえ、今までは母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。

母子家庭を対象に医療費を支援している自治体もあります。子供に対して給食費、学用品費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度とか補助金は増えています。

これらの優遇制度や補助金等は岩手県下閉伊郡山田町も含め各自治体によって変わってきますので問い合わせることが一番です。

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