牡鹿郡女川町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ助ける給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
牡鹿郡女川町の児童扶養手当は、親の離婚や死別等によって父または母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には牡鹿郡女川町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い人も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは牡鹿郡女川町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な牡鹿郡女川町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、教育関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
牡鹿郡女川町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険や介護保険とかNHK受信料等について減免されたり免除されるなどといった支援を受けられます。
下記の場合は牡鹿郡女川町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、牡鹿郡女川町で主に仕事をしている女性が妊娠している際にもらえる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえているときは、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
最初に、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
宮城県牡鹿郡女川町でも離婚が多くなるに伴って、シングルマザーも増えています。不況が続いていて、お金が不足している母子家庭が珍しくありません。
宮城県牡鹿郡女川町のような都道府県や市町村によってシングルマザーには色々な補助金、給付金等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーはたいていのケースで受給できます。そのうえ、今までは母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。学童に向けて給食費、修学旅行費等を手助けする就学援助制度等シングルマザーをサポートする給付金とか補助金は増えています。
こうした給付金や補助金等は宮城県牡鹿郡女川町も含めて各地方自治体によって違ってきますので照会することが必要です。
関連地域 本吉郡本吉町,栗原市,岩沼市