下閉伊郡川井村でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ援助する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
下閉伊郡川井村の母子手当ては、父母の離婚や死別等のために父や母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は下閉伊郡川井村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、下閉伊郡川井村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な下閉伊郡川井村の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下閉伊郡川井村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり不要になるなどといった支援があります。
以下の場合は下閉伊郡川井村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、下閉伊郡川井村でおもに働いている母親が妊娠した場合に給付される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象です。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岩手県下閉伊郡川井村でも離婚した夫婦が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が多いです。
岩手県下閉伊郡川井村のような都道府県や市町村により母子家庭に対してたくさんの助成金とか給付金など用意されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大抵の場合で受給資格をもらえます。そして、今までは母子家庭だけが受けられた児童手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。小学生や中学生に対して学用品費や修学旅行費等を援助する就学援助制度などシングルマザーを援助する給付金とか助成金は増えてきています。
これらの助成金や支援制度等は岩手県下閉伊郡川井村も含めて地方自治体ごとに異なっていますので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 紫波郡紫波町,九戸郡洋野町,釜石市