玖珠郡玖珠町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ援助する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
玖珠郡玖珠町の母子手当は両親の離婚や死亡などにより父や母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には玖珠郡玖珠町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る人であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは玖珠郡玖珠町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な玖珠郡玖珠町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助対象は就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
玖珠郡玖珠町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より少ないなど、非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり免除されるなどといったサポートの対象になります。
以下の場合は玖珠郡玖珠町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は玖珠郡玖珠町でおもに仕事をしている女性が妊娠した場合に支払われる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取った方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ているならば出産手当金をもらうことができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象です。
最初に、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大分県玖珠郡玖珠町でも離縁する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭が大勢います。
大分県玖珠郡玖珠町のような自治体によりシングルマザーを対象にした多くの優遇制度や助成金等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーは大概のケースで受給できます。加えて、かつては、シングルマザー限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に向けて修学旅行費とか学用品費等を助成する就学援助制度など母子家庭を手助けする助成金とか支援制度は増えてきています。
こうした優遇制度とか支援制度等は大分県玖珠郡玖珠町も含め自治体によって相違しますので問い合わせすることが重要です。
関連地域 津久見市,宇佐市,豊後高田市
