河東郡鹿追町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方をサポートする制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
河東郡鹿追町の母子手当ては、父母の離婚や死別などのために父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を援助する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は河東郡鹿追町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、河東郡鹿追町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な河東郡鹿追町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
河東郡鹿追町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり不要になるといった生活支援があります。
下記の場合は河東郡鹿追町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは河東郡鹿追町で主に働いている女性が出産するときにもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ているならば、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象です。
手始めに、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道河東郡鹿追町でも離縁する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が多いです。
北海道河東郡鹿追町も含め地方自治体ごとに母子家庭に対していろいろな助成金や補助金など提供されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭についてはほとんどのケースで受給資格をもらえます。加えて、かつては、母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体も多くなってきています。児童や学生を対象に修学旅行費や給食費などを補助する就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度や給付金は多岐に渡っています。
これらの支援制度とか優遇制度は北海道河東郡鹿追町のような自治体ごとに変わってきますので窓口で問い合わせすることが一番です。
関連地域 網走郡大空町,留萌郡小平町,島牧郡島牧村
