玉名郡玉東町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方をサポートする給付金ですから、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
玉名郡玉東町の母子手当ては、親の離婚や死別等により父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には玉名郡玉東町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは玉名郡玉東町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な玉名郡玉東町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
玉名郡玉東町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が低いなどといった課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった支援が厚くなります。
以下の場合は玉名郡玉東町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、玉名郡玉東町で主に就業者である女性が出産する時にもらえる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金が受給できないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象です。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
熊本県玉名郡玉東町では離婚した夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入が安定しないシングルマザーが多いです。
熊本県玉名郡玉東町のような都道府県や市町村によってシングルマザーにはさまざまな支援制度、助成金が提供されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大方の場合で受給資格をもらえます。加えて、今までは母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。児童や学生に向けて修学旅行費、給食費等を助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする給付金、優遇制度は増えています。
こうした補助金や優遇制度などは熊本県玉名郡玉東町のような都道府県や市町村により別々ですので窓口で問い合わせることが早道です。
関連地域 菊池郡大津町,葦北郡芦北町,球磨郡球磨村