勇払郡占冠村でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を援助する給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
勇払郡占冠村の母子手当は、父母の離婚や死亡等が原因で父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は勇払郡占冠村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、勇払郡占冠村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている勇払郡占冠村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
勇払郡占冠村でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準以下であるなどといった非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるといった支援が厚くなります。
以下のケースでは勇払郡占冠村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、勇払郡占冠村でおもに就業者である女性が出産する時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道勇払郡占冠村では離婚の数が増えるとともに、母子家庭も増えています。不景気が長引き、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
北海道勇払郡占冠村のような都道府県や市町村により母子家庭には色々な補助金とか優遇制度など提供されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭の場合はほとんどのケースでもらう資格があります。加えて、かつては、シングルマザーに限って受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体も増えてきています。小中学生を対象に修学旅行費、学用品費などを給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する補助金や給付金は多くなっています。
これらの優遇制度や給付金などは北海道勇払郡占冠村も含めて都道府県や市町村ごとに変わってきますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 旭川市,雨竜郡北竜町,宗谷郡猿払村