蒲生郡日野町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を援助する制度であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
蒲生郡日野町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などで父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には蒲生郡日野町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている人も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは蒲生郡日野町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な蒲生郡日野町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助対象は教育関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
蒲生郡日野町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準以下であるなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり不要になるというようなサポートを受けられます。
以下の場合は蒲生郡日野町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは、蒲生郡日野町で主に働いている母親が出産する場合に適用される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に産休を取った方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらったならば、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
滋賀県蒲生郡日野町では離婚の数が増えるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、お金が足りない母子家庭が多いです。
滋賀県蒲生郡日野町も含めて各地方自治体によって母子家庭に対して多くの助成金や補助金など設定されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーであれば大概の場合でもらう資格があります。そのうえ、今までは母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てがシングルファザーも受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。小中学生に対して修学旅行費や給食費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度、助成金は多岐に渡っています。
これらの給付金、補助金などは滋賀県蒲生郡日野町も含めて各地方自治体により相違しますので問い合わせることが重要です。
関連地域 蒲生郡竜王町,甲賀市,蒲生郡安土町