島尻郡久米島町の母子家庭の手当てと補助金

島尻郡久米島町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の島尻郡久米島町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

島尻郡久米島町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が十分でない方へ助ける補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。

所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

島尻郡久米島町の母子手当ては父母の離婚や死別等により父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には島尻郡久米島町でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」の多い方も給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い額になるためです。

養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

島尻郡久米島町の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、島尻郡久米島町の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で支援が必要な島尻郡久米島町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります｡
補助対象は、教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

島尻郡久米島町の住民税の非課税世帯とは

島尻郡久米島町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が低いなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるなどといった支援を受けられます。

島尻郡久米島町の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下の場合は島尻郡久米島町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？島尻郡久米島町ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の場合も支払われます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは？

出産手当金は島尻郡久米島町でおもに仕事をしている女性が妊娠している時にもらえる手当てです。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象となります。

また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与があるならば出産手当金が受給できない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象となります。

島尻郡久米島町で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

島尻郡久米島町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

島尻郡久米島町の母子家庭の手当てと補助金

沖縄県島尻郡久米島町でも離婚する夫婦の数が増えると共に、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が継続し、収入不足のシングルマザーがたくさんいます。

沖縄県島尻郡久米島町のような自治体によりシングルマザーに対してはたくさんの給付金、支援制度等があります。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大方の場合で受給資格をもらえます。そして、今までは母子家庭のみが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。

母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。子供に対して学用品費や修学旅行費などをサポートする就学援助制度などシングルマザーを支援する優遇制度、助成金は多くなってきています。

こうした優遇制度、支援制度などは沖縄県島尻郡久米島町のような自治体により異なっていますので窓口などで照会することが必要です。

関連地域国頭郡本部町,糸満市,島尻郡伊平屋村