邑楽郡板倉町でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方をサポートする給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
邑楽郡板倉町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などが原因で父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には邑楽郡板倉町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは邑楽郡板倉町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な邑楽郡板倉町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助対象は教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
邑楽郡板倉町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料等が軽減されたり不要になるなどといったサポートの対象になります。
以下の場合は邑楽郡板倉町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、邑楽郡板倉町で主に働いている女性が妊娠している時にもらえる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
群馬県邑楽郡板倉町では別離する夫婦の増加とともに、母子家庭も多くなっています。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
群馬県邑楽郡板倉町も含め都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にしたいろいろな優遇制度とか助成金など決められています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は多くの場合、受給できます。また、以前はシングルマザー限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給できることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。子供に向けて学用品費とか修学旅行費などを補助する就学援助制度等母子家庭を給付する給付金とか優遇制度は多岐に渡っています。
こうした優遇制度や補助金などは群馬県邑楽郡板倉町も含め各地方自治体により相違しますので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 多野郡神流町,みどり市,利根郡川場村
