西村山郡西川町でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へサポートする補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限になるともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西村山郡西川町の母子手当は父母の離婚や死亡などで父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には西村山郡西川町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、西村山郡西川町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている西村山郡西川町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、教育に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西村山郡西川町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が低いなど、課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるなどといったサポートを受けられます。
下記の場合は西村山郡西川町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、西村山郡西川町でおもに働いている女性が妊娠した時に支払われる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金をもらえないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象です。
まずは、一か月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
山形県西村山郡西川町では離婚した夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、お金が足りない母子家庭が大勢います。
山形県西村山郡西川町も含め自治体によってシングルマザーにはさまざまな補助金とか給付金が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーはほとんどの場合、受け取ることができます。また、従来はシングルマザーのみが給付されていた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している自治体も増えています。子供に給食費や修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する支援制度や優遇制度は多くなってきています。
これらの支援制度とか補助金などは山形県西村山郡西川町も含めて都道府県や市町村ごとにまちまちですので問い合わせすることが近道です。
関連地域 北村山郡大石田町,天童市,最上郡戸沢村