井原市の母子家庭の手当てと補助金

井原市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の井原市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

井原市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方を援助する給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円になります。

所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

井原市の母子手当は、親の離婚や死別等で父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は井原市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が上の人ももらえる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。

養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

井原市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、井原市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭的な事情で支援が必要な井原市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります｡
サポートの対象は、教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

井原市の住民税の非課税世帯って？

井原市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなどといった非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険やNHK受信料等について減免されたり免除されるなどといった生活支援の対象となります。

井原市の住民税の非課税世帯になる年収

下記のケースでは井原市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？井原市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産であっても支給されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは、井原市で主に働いている母親が妊娠している際にもらえる手当になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した方が対象となります。

また、産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金が支給されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象です。

井原市で出産手当金の金額は？

手始めに、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

井原市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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井原市の母子家庭の手当てと補助金

岡山県井原市では離婚する夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーが珍しくありません。

岡山県井原市も含め各地方自治体によってシングルマザーに対しては色々な優遇制度や支援制度など設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大部分の場合、受け取ることができます。加えて、かつては、母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。

シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。学童に対して給食費とか学用品費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金や優遇制度は多くなっています。

こうした補助金、給付金等は岡山県井原市のような都道府県や市町村ごとに異なりますので問い合わせすることが大切です。

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