南会津郡檜枝岐村でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を援助する給付金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南会津郡檜枝岐村の児童扶養手当は両親の離婚や死別などにより父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には南会津郡檜枝岐村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている方も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、南会津郡檜枝岐村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な南会津郡檜枝岐村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、教育についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南会津郡檜枝岐村でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるというようなサポートを受けられます。
下記のケースでは南会津郡檜枝岐村の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは南会津郡檜枝岐村で主に就業者である母親が出産するときに適用される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金をもらえないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福島県南会津郡檜枝岐村では離縁する夫婦の増加に伴い、母子家庭も多くなっています。不況が続き、収入が足りないシングルマザーが多くなっています。
福島県南会津郡檜枝岐村も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対してはいろいろな補助金や助成金等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーであれば多くのケースで受けられます。加えて、以前はシングルマザーのみが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。学童に対して給食費や学用品費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度や給付金は増えています。
優遇制度とか補助金等は福島県南会津郡檜枝岐村も含めて都道府県や市町村によって別々ですので窓口で照会することが早道です。
関連地域 石川郡玉川村,田村市,双葉郡広野町