多野郡神流町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支える制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
多野郡神流町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等のために父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は多野郡神流町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の方でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは多野郡神流町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な多野郡神流町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
多野郡神流町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどの支援が厚くなります。
以下のケースでは多野郡神流町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、多野郡神流町で主に仕事をしている女性が妊娠したときに支払われる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらった場合は、出産手当金をもらえないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月額の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
群馬県多野郡神流町でも離婚した夫婦が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が不安定な母子家庭が多いです。
群馬県多野郡神流町も含め地方自治体ごとにシングルマザーに向けてさまざまな給付金、支援制度が用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大概の場合、受給資格をもらえます。そして、従来は母子家庭限定に受け取れていた児童手当てがシングルファーザーも受給できるようになりました。
シングルマザーに医療費を助成している自治体も増えています。子供に向けて学用品費、修学旅行費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度、給付金は多いです。
これらの優遇制度や補助金などは群馬県多野郡神流町も含めて各地方自治体によって違ってきますので窓口などで聞いてみることが必要です。
関連地域 高崎市,桐生市,吾妻郡高山村
