南会津郡南会津町でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ助ける制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南会津郡南会津町の児童扶養手当は両親の離婚や死別などで父や母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には南会津郡南会津町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回っている方でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは南会津郡南会津町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な南会津郡南会津町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南会津郡南会津町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が少ないなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険、NHK受信料等について減免されたり免除されるなどの支援が厚くなります。
以下のケースでは南会津郡南会津町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは南会津郡南会津町で主に働いている母親が出産するときに給付される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
福島県南会津郡南会津町でも離縁する夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
福島県南会津郡南会津町のような都道府県や市町村により母子家庭に対しては多くの補助金や支援制度があります。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大抵の場合、受け取ることができます。そのうえ、これまで母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。小中学生に給食費とか学用品費等を助成する就学援助制度などシングルマザーを助成する助成金、補助金は多岐に渡っています。
こうした優遇制度とか支援制度などは福島県南会津郡南会津町のような各自治体によって違ってきますので確認することが必要です。
関連地域 本宮市,伊達郡川俣町,東白川郡棚倉町