二海郡八雲町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支援する給付金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
二海郡八雲町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等により父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をささえる支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は二海郡八雲町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、二海郡八雲町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な二海郡八雲町の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
二海郡八雲町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険、介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり不要になるなどの支援が手厚くなります。
以下の場合は二海郡八雲町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、二海郡八雲町で主に就業者である女性が出産する時にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金が支給されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道二海郡八雲町でも離婚した夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も増えています。不況が続き、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
北海道二海郡八雲町のような都道府県や市町村によって母子家庭に向けてさまざまな補助金とか支援制度が設定されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大抵の場合で受けられます。そのうえ、従来は母子家庭限定に受給できた児童手当てがシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。児童や学生に対して修学旅行費とか学用品費などを援助する就学援助制度などシングルマザーを給付する優遇制度、支援制度は多くなってきています。
これらの支援制度や優遇制度は北海道二海郡八雲町も含め都道府県や市町村によって異なりますので窓口で確認することが一番です。
関連地域 中川郡美深町,勇払郡安平町,標津郡標津町