上川郡下川町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を助ける給付金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上川郡下川町の母子手当ては父母の離婚や死亡等によって父や母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には上川郡下川町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、上川郡下川町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている上川郡下川町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります｡
補助対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
上川郡下川町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が低いなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険とか介護保険料、NHK受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートが厚くなります。
下記の場合は上川郡下川町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、上川郡下川町で主に就業者である女性が出産する際に適用される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象です。
まずは、月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道上川郡下川町でも離婚が増えるに伴い、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が長引き、収入が安定しないシングルマザーがたくさんいます。
北海道上川郡下川町も含めて自治体ごとに母子家庭には様々な給付金、支援制度が設定されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大半の場合で受給資格をもらえます。そして、かつては、母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も増えてきています。学童に対して修学旅行費や給食費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を補助する補助金、助成金は多くなっています。
優遇制度、助成金等は北海道上川郡下川町も含め自治体ごとに違ってきますので窓口で照会することが大切です。
関連地域 名寄市,岩内郡共和町,河東郡士幌町
